修理規約

1. 規約の適用

• 本規約は、株式会社Haru（以下「当社」）が提供する各種修理サービス（以下「本サービス」）に適用される基本条件を定めたものです。
• 本規約は、日本国内においてのみ有効です。また本規約により、お客様の法律上の権利を制限するものではありません。
• 当社は本規約に従いお客様に本サービスを提供いたしますので、あらかじめ本規約にご同意をいただいた上で本サービスをご利用くださいますようお願いいたします。

2. 定義

• 本規約の対象となる製品（以下「対象製品」）とは、日本国内仕様の株式会社Haru製品（以下「当社製品」）のうち、日本国内で使用し故障した製品とします。
• 海外で販売された海外向け仕様製品や、日本国内仕様製品であっても海外でご使用し故障した製品は、本サービスの対象とはなりません。
• 修理とは、対象製品出荷時の機能・性能の修復もしくは維持を目的とし、機能が同等の新品部品または機能が同等の再利用部品と故障した部品の交換作業、ならびに修理時の当社診断結果に基づく当該対象製品出荷時の機能・性能を維持することを目的とした部品や同等性能を有する製品との交換作業などをいい、対象製品の安全や機能を確保するために、お客様からの修理依頼の内容にかかわらず、当社の判断で修理する場合を含みます。
• 本規約のほか、お客様のご依頼の内容、時期、方法、その他の事情によって本サービスを提供できない場合は、当社の合理的な判断・裁量によりご依頼をお断りすることがございますので、ご了承ください。

3. 手続き

• nelloサービスセンター（以下「当サービスセンター」）へ修理依頼される場合は、保証期間内外に関わらず当サポートセンターへ電話またはメールでご連絡のうえ、当社指定のお申し込み方法をご利用ください。症状、使用状況を伺い当社で故障診断を行います。
• 販売店その他第三者（以下「販売店など」）が提供する独自の保証、延長保証、その他類似サービス（以下「販売店など独自サービス」）に加入されている場合、当社製品に対する販売店など独自サービスの適用可否については、当社への本サービスお申込み前に、お客様自身により販売店などへご確認ください。当社を経由し販売店など独自サービスをご利用いただくことはできません。

4. 保証における修理

• 保証期間内に取扱説明書、本体ラベル、その他の注意書きに従った正常な使用状態で故障した場合、保証書記載の内容に従い、対象製品の無償修理を行います。
• 保証期間内でも以下の事由に該当する場合は、保証の対象外として有償修理となりますので、ご承知おきください。
  • 取扱説明書、本体ラベル、その他注意書きに従わない使用状態（海外における使用を含む）に起因する故障または損傷。
  • 使用上の誤り、または改造や不当な修理による故障または損傷。
  • お買い上げ後の取り付け場所の移動、落下、引っ越し、輸送などによる故障または損傷。
  • 火災、地震、風水害、落雷、その他の天災地変ならびに公害や塩害、異常電圧、その他の外部要因による故障または損傷。
  • 車両、船舶への搭載や極端な高温、低温、多湿、埃の多い場所などで使用された場合の故障または損傷。
  • 一般家庭以外（例えば業務用など）で使用された場合の故障または損傷。
  • 保証書のご提示がない場合。
  • 対象製品のご購入を証明する購入証明書（領収書、納品書など）が無く、本書のお買い上げ日、お客様名、販売店名が確認できない場合。あるいは字句を書き換えられた場合。
  • 対象製品に表示されたバーコード及びシリアル番号が識別できない場合。
  • 付属品や消耗品などの場合（ただし、損害が材質上または製造上の瑕疵により生じた場合はこの限りではありません）。
  • 表面的な損傷の場合（かすり傷、へこみなどを含みます）。
  • 高温多湿の場所など保存上の不備、経年劣化、自然消耗による瑕疵の場合。
  • 故障原因について虚偽の申告がなされた場合。
• 保証書に基づく無償修理（製品交換を含みます）後の製品については、最初のご購入時の保証期間が適用されます。
• 保証書は再発行いたしませんので紛失しないよう大切に保管してください。
• 保証書は当サービスセンターで修理しお届け先が日本国内の場合においてのみ有効です。

5. 保証外における修理

保証期間外の製品や前項2.各号記載の事項に該当する製品等、無償修理対象外の対象製品については、有償にて修理を実施いたします。
その際発生する送料はお客様のご負担になります。

6. 修理料金の見積もり

有償修理となる場合、当社は見積金額をお客様に通知するものとし、当該見積金額に対しお客様よりご了承いただいたうえで、修理を実施いたします。ただし、お客様より事前に修理料金の見積もりは不要である旨ご連絡をいただいた場合、あるいは、事前に修理料金の上限金額をご提示いただき、かつ修理料金が上限金額以内の場合には、お客様がご了承されたものとして見積金額の提示は行わず修理を実施いたします。

7. 修理料金などの支払い方法

代金引換払い

修理品のお受け取り時に、宅配業者にお支払いください。
キャンセルされた場合も、宅配料金をご負担いただきます。

8. 修理に対する保証について

• 当社が修理を完了した日から90日以内に、同一箇所に同一症状の故障が発生し再修理が必要と判断された場合、無償で再修理を行います。
• 前項の期間内であっても、使用上の誤りなど保証対象外に該当する場合は有償修理となります。無償再修理の該当性等、再修理の扱いについては当社が判断させていただきます。

9. 補修用性能部品

• 補修用性能部品とは、対象製品の機能・性能を維持するために必要な部品または機能・性能が同等の再利用部品をいいます。
• 当社における補修用性能部品の保有期間は対象製品毎に定めております。補修用性能部品の保有期間終了をもって、当該対象製品の修理対応は終了となります。
• 本サービスを安定して提供し、また、環境保護等を推進するため、当社の判断により、修理において再利用部品、代替部品を使用することがあります。

10. 故障部品の取り扱い

有償修理および無償修理の過程で取り外した部品は、リサイクルや分析などのために当社の判断で回収する場合があります。回収した部品の所有権は、当社に帰属するものとし、お客様へ返却できません。

11. 修理品の保管期間

以下に該当する場合は、お客様のご所在の不明、受領の拒否その他の理由を問わず、お預かり日より180日間の保管期間の経過をもって、お客様が当該対象製品の所有権を放棄されたものとみなし、当社および当社指定の協力会社において、対象製品を当社所定の方法で処分することとし、お客様は本サービスお申し込みをもって承諾されたものとします。

• 見積金額をお知らせ後、お客様から見積へのご回答がなかった場合。
• 見積金額をお知らせ後、お客様が修理のご依頼をキャンセルされたにも関わらず、対象製品をお受け取りいただけない場合。
• お客様へ修理品の返却をお知らせしているにも関わらず、対象製品をお受取りいただけない場合。

これらの場合、当社及び当社指定の協力会社はお客様に対し、当該保管に要した費用ならびに当該処分に要する費用を請求できるものとし、また、保証期間外の有償修理の場合は、別途修理料金または修理に係る諸費用を請求できるものとします。

12. 修理期間中の代替機、貸出機について

お客様より修理依頼品またはその交換品をお預かりしている間の代替機や貸出機などは本サービスに含まれず、当社はお客様に対して、これらの提供義務を負いません。

13. 本サービス提供の停止・中断

当社は合理的な判断・裁量によりサービスの提供を停止あるいは一部を中断することがあります。
本サービスを中断した場合であっても、お客様に対して本サービスの中断に伴う損害、損失、その他の費用の賠償または補償の責任を一切負いません。

14. 連絡先の変更

• お客様の住所・電話番号・電子メールアドレスなどの連絡先が本サービス提供完了前に変更となる場合には、速やかに当社へご連絡をお願いいたします。
• 当社は、送付した郵便その他の配送物が宛先不明などにより不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた住所に宛てて送付したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。
• 当社は、発信した電子メールが宛先不明、インターネット上の問題などにより不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた電子メールアドレスに宛てて発信したことをもって、到着したものと扱わせていただきます。

15. 秘密保持

当社、および当社の業務委託先は、本修理の履行に関連して知り得たお客さまの業務上の秘密、個人情報、その他の秘密を修理以外の目的で他に開示いたしません。

16. 個人情報取り扱いについて

当社は、『プライバシーポリシー』に基づき、お客様の個人情報の適切な管理に努めます。

17. 損害賠償

• 当社は本サービスの提供について、当社の故意・重過失を除き、特別な事情からお客様に生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償請求、その他対象製品の故障、不具合などにより当該対象製品を使用できなかったことによる損害について、一切責任を負いません。
• 本サービスの提供に関し、当社がお客様に損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意、または重過失による場合を除き、当社の責任は当該対象製品の価値に相当する額を上限とします。尚、当該対象製品の価値とは減価償却後の残存価値、または損害発生時の同等製品の実売価格を基準として算出するものとします。

18. 反社会的勢力との関係排除

お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」）第2条第2号に規定する暴力団、暴対法第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団又は準暴力団構成員等）であることが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降、何らの催告または通知を要することなく、本サービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。

19. 専属的合意管轄

本サービスの提供に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所といたします。

20. 本規約について

• 本規約は、変更後の本規約の適用開始日から起算して2週間以上の告知期間を設け、変更後の本規約を当社ウェブサイト上に掲示し、告知期間終了とともに変更することがあります。
• 本サービスお申し込み時点の規約が本サービスに適用されます。
• 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
• 本規約に定めのない事項については、別途協議の上、これを決定するものとします。